2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
私が訪問した京都の信用金庫、京都信金なんですけれども、ここは元々頑張ってきていましたが、コロナ禍の下でも中小向けのいろんな支援を打ち出してきましたが、特にすごいと思ったのは、今年の一月以降に起業した、創業した事業者に支援する金融商品をつくりました。上限一千万で二年間無利子というやつですね。
私が訪問した京都の信用金庫、京都信金なんですけれども、ここは元々頑張ってきていましたが、コロナ禍の下でも中小向けのいろんな支援を打ち出してきましたが、特にすごいと思ったのは、今年の一月以降に起業した、創業した事業者に支援する金融商品をつくりました。上限一千万で二年間無利子というやつですね。
○田村まみ君 唯一というか、違うことをするというところの具体的なことでいけば、新たなガイドラインと中小向けのモデル内規というところだけかなというふうに思ったんですけれども、広報、周知とか説明会は先ほどからされているというふうにおっしゃったと思うので、これ、実際に私も必要だというふうに思います。
それから、中小向けあるいはフリーランス向け、上限二百万、百万ありますけれども、これも手続が煩雑になりそうだ。結局、補正予算が国会で通って、連休明けて、五月に入ってから、困っている人たちの手元に届くということになるわけですね。中には、市町村の予算編成も必要なものもあります。
十月からメール配信で中小向けの官公需情報サイトを稼働したと。これは法案の関係で私は見つけたんですけれども、大臣はこういうのは多分御存じないですよね。 こういうのはもったいないと思いますよ。私は、ビッグデータ、オープンガバメントも時々あちこちの委員会で取り上げていますけれども、これはすごくいい一歩だと思うんです。
特に、企業それから中小企業に対してどのように資金を循環させていくかということについてお伺いさせていただきたいわけでありますが、その際に、例えば最初に触れました日本振興銀行、これは中小向けということで、その意義は確かに私たちは認めるところでありますけれども、ただ、スコアリングでありますとか、もしくは、銀行が貸せないところに、少し高金利で、ノンバンクよりも少し少ない金利で貸すというような手法もありました
私は、亀井先生があの中小企業の緊急な対策をしようとして、支払い猶予、モラトリアム法案と言われた、これをつくられたのはいいんだけれども、こうして四月—十二月決算をして、中小向け融資は不振であり、そして不良債権はますますでかくなっているというこの現実というのは、相当ゆゆしい問題だろうと思うね。 これについて、今の感想と、今後の対応みたいなことをもし亀井大臣が考えておられればお話しください。
商工中金には、危機対応業務として、二次補正と当初予算を合わせて、中小向け九千億円、中堅企業向け三千億円の融資枠が措置されていますが、企業の資金ニーズにこたえる上で十分なものとなっているかということ、これは御意見にもあったとおりであります。
資金供給に最大の責任を負うべき大銀行は率先して貸し渋り、貸しはがしをやって、中小企業向け貸出しは銀行全体でこの十年で八十四兆円、みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、この三大メガバンクがこの一年半だけで五兆円、中小向けを貸しはがしているわけですよね。減らしているわけです。
私の方からは、中小向け金融の範囲、シェアですね、どこまでいい、どこまで悪いということについてのコメントは避けさせていただきたいと思います。
そして、今なお四割強の民間金融機関が中小向け金融融資、減らし続けているという状況になっています。金融庁は中小企業向け検査マニュアルを作るなどの取組をしていますが、正直に申し上げて、対応が全く足りないと思います。
まさに、目きき、モニタリングにいかにコストがかかるかということは、これから金融ビジネスを発展させる上で、中小向けというのは収益が多いというのは銀行はみんなわかっているわけですよ。ところが、なかなかできないで、買収をやってみたり部門をやってみたり、でもうまくいかない。
○近藤（洋）委員 総理、私は、全体でこの十年間で三割以上もの民間銀行による中小向け融資が減っている、激減しているというこの総体、全体についてどうですかと聞いているので、個別の融資云々を聞いているんではないんです。お答えとすると、私は知らない、民間のことは民だ、知らないということでよろしいんですか。
だから、運用でいろいろ中小向けは手当てをするという話でありましたが、あれを読んでも、正直、何のことやら全くわからないんです。今の答弁も、まあ型どおりの答弁で、おもしろくもおかしくも何もないような答弁なんですよね。そのように大臣は答えるしかないのかなと思うんですが。 実は、資産査定の区分の中で、御案内のように四分類あって、細分化すると六分類ぐらいになる。
その中で、今度、この新法の経営強化計画の中には、中小向けの融資の義務づけがまずないわけですよね。あと、過去、実際資本注入を受けた銀行というのは何をやったかといいますと、中小企業とかの貸し出しをふやしたのではなくて、結局、国債投資をふやしただけですよ、数字は、結論から見ますと。
数字の上でも、バブル崩壊後、百十兆円の中小向け融資の減が起きております。こうした状況、いわゆる貸し渋り、貸しはがしの結果が数字であらわれているわけです。
それから、りそなグループの件でございますが、本日の日経の一面にも金融庁が中小向けの融資目標を健全化計画に盛るということを今検討中だということでございます。りそなは中小企業リテールの面で今まで業務を行ってきたところでもございますので、このりそなの破綻が、破綻ではございません、公的資金の注入が中小企業に今後影響を与えないように、是非万全を期していただきたいと思います。
そこで、資本注入行の中小向け融資、これについては、当初の約束で、資本注入行の金融機関は中小企業に対する融資というものをちゃんと計画をつくってふやしますよ、各行それぞれ目標を決めましてふやしますよ、こういう約束でやっているわけです。
この質問の背景には、一つは、こういう自己査定と金融庁の検査が仮に中小向けで公表されたとして、中小向けに出されて自己査定と金融庁の中にこんな乖離がありますと、多分、国会の議論の中では、これは金融庁の検査のマニュアルがおかしいんじゃないか、金融庁検査が余りに厳し過ぎるんじゃないかという意見が多分出てくるはずなんです。
私は、大企業がわざわざ中小向けのＳＢＩＲの予算をとるために子会社に話を回して補助金をもらうようにしたんじゃないか、こういうことも率直に思わざるを得ないような状況じゃないですか。もっとしっかりと中小企業に目を向けて、その技術開発を光らせるような、そういうところにこそ全力を挙げるべきだというふうに率直に思うわけです。 そういう点で、例えば大田区に行って、熱心な中小企業の方にお話を聞きました。
しかしながら、部分保証によって、民間金融機関では十分でない中小向け融資が確保されるような状況になるまでは、部分保証制度を広く導入することはかえって中小企業の円滑な資金供給を確保する観点から現実的ではないというふうに考えております。このため、信用保証協会と中小企業総合事業団とが締結する保証約款の中でＤＩＰ保証以外については従来どおり全額保証でやるということを明らかにしていくつもりでございます。